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退職の代行業者って？代理人は弁護士がおすすめなの？
最近、「あなたに代わって円満退職を代行！」などのキャッチフレーズで、退職を代行する業者が増えています。
会社に直接辞める言えないという人が使うケースが増えているようですが、 これらのサービスの多くには法律上の問題点があります。
それは、一般の代行業者は、弁護士と違い「交渉権」を持たないということです。
一般的な退職代行業者の問題点と、弁護士が代理人になる場合との違いについて調べてみました。
退職代行サービスには問題はないのか
宣伝文句には「円満」「即日」「確実」など、 100%間違いないようなことが書かれていますが、本当にトラブルなどはないのでしょうか。
一般の退職代行サービスは 使者に過ぎない
退職代行は、本人に代わって会社に対して退職の意思を伝えるという、メッセンジャーの役割を果たすことはできます。
本人から委任状をもらって会社に伝えることは誰にでもできることで、親兄弟や友人、極端に言えば、赤の他人のあなたにもできるのです。
要するに、一般の退職代行サービスとは「使者」なのです。
これをまずは理解しておく必要があります。
正式な使者かどうか疑われる
「本当に本人から依頼されているんですか。委任状を確認させてください。」
などと言われることも当然あります。
インターネットで簡単に依頼を受けるような業者だと、この時点でもう、つまずいてしまうかもしれません。
この場合は当然あなたにも会社から連絡が行きます。
会社からあなたに連絡が来ることがある
正式な委任状があり、本人が退職する意思があると認められれば、会社はそれを受け入れることになります。
ですので、一般的な退職代行でも、確かに辞められる可能性は高いと言えます。
しかしながら、代行業者が「会社からあなたへの連絡はやめてほしい」といったとしても、単にそれを伝えるだけであって、強制力はありません。
逆に言うと、会社はあなた本人に対して「連絡」して「説得」することが出来るのです。
なぜなら、弁護士以外の代行業者は、代理人ではなく、単なる使者だからです。
私も人事にいたことがありますが、意思の確認も含め、一応連絡は試みると思います。
会社ともう話したくないのに連絡が来るのでは何のために退職代行サービスを使っているのかわからなくなりますね。
ある退職代行の例で、会社の社員が大挙して自宅にやってきた、という例があるそうです。
恐ろしいですね・・・。
弁護士は代理人として交渉権を持つ
つまり、弁護士が「代理人だ」といえば、会社は弁護士を通してしかあなたに連絡できなくなるのです。
もう会社と話したくない、という場合には弁護士が最強です。
使者である一般の代行業者との大きな違いはここにあるのです。
退職時の金銭の請求なども交渉。弁護士しかできない
また、退職の際、未払いの賃金の請求や、今まで無視されてきた未払いの残業代の請求など、会社に対して金銭を請求するような交渉事は基本的には一般の代行業者にはできません。
もちろん、使者なので一方的に伝えることはできるでしょう。
しかし、やはり人事の人間にある程度知識があって、それを拒否した場合にはそれ以上何もできません。
また、有給休暇が残っている場合、それを消化するというような交渉も同じになります。
弁護士や法律事務所は高いのでは？
一般の退職代行サービスでは、3万円程度と言う料金がよく見られますが、弁護士となると着手金で5万円台、その他に未払金などの請求があれば、 成功報酬としてその金額の20%などを支払う必要があります。
その代わり、完全に交渉を依頼できる安心感があります。
弁護士ではない一般の退職代行サービスで失敗した例
弁護士ではない一般の退職代行では、交渉ができないため、会社側から思わぬ意趣返しのような金銭の請求などもあるようです。
【会社から損害賠償請求が】
退職代行サービスで会社を辞めた後、会社から損害賠償請求を受けました。
依頼した退職代行サービスでは、退職後は対応できないと言われ、とても困っています。
別な退職代行会社が弁護士に依頼したほうがいいでしょうか？
【会社からいいがかりをつけられる】
退職代行で仕事を辞めたのですが、会社で自分が乗っていた車が壊れている、その分は弁償してもらうから、という連絡がありました。
退職代行サービスに連絡したのですが、この件は対応できないと言われました。
【退職代行の意味がなかった】
退職代行に依頼したのですが、会社の人事担当が「弁護士でなければ申し入れを受けない」と突っぱねられ、依頼した意味がありませんでした。
このように、弁護士ではない退職代行サービスでのトラブルはしばしばあるようで、そのトラブルを解決のため、弁護士事務所に相談するという例も少なくないそうです。
一般退職代行業者の問題点と弁護士が代理人の場合のメリット【まとめ】
退職するだけで、未払の賃金の請求などのその他の事は特に必要としない、また、場合によっては会社から連絡が直接来てもまあ仕方がないかな、と思える方は一般の退職代行サービス会社でもいいのかもしれません。
ただし、意思確認をされるだけではなく、「やめないでくれ」と説得されたり、余計なことを言われたりする場合はあるので、そのあたりの覚悟は必要です。
また、残業の未払の請求や、有給休暇を消化したいという要求をする場合には、 やはり弁護士が代理人出なくては交渉はできません。
本当にトラブルなく退職したいのであれば法律事務所を通じた退職代行をお勧めします。
代理人として、交渉を全てを任せることができるのですから。
弁護士によるおすすめの退職代行サービス
弁護士によるおススメの退職サービスを紹介します。
徐々に増やしていきたいと思います。
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